3日間で41件、漏えいの公表が止まらない

9月の303件に対し、10月は16日までで830件。1日あたりでは、9月の約10件から約52件に増えたと報じられています。延べ約2億6,000万人は日本の人口の2倍を超えますが、同じ人が何度も数えられていることや、「漏れたおそれ」も含むことに注意が要ります。

件数の大きいものを中心に並べました。いずれも公表の時点の数字で、漏えいの「おそれ」を含みます。

同じ3日間には、不正アクセスをきっかけにサービスを止めた会社も相次ぎました。注文やアプリが使えない時間は、そのまま売上の損失です。

日本経済新聞の一覧に並んだ41件のうち、見出しの段階で「委託先」や外部のサービスを通じた被害と分かるものが、少なくとも9件ありました。メール配信、時計の修理、イベントの運営。これにJAL・JTAの予約の委託先の件も加わります。自社のシステムが無事でも、預けた先から漏れています。

原因を公表していない会社も多く、どの手口が使われたのかは、まだ分かっていません。分かっているのは、規模や業種を問わず、どこが次になってもおかしくないということです。